テレコムスクエアが世に誕生してから、30年以上が経つ。当時では珍しい携帯電話を取り扱う販売代理店として、1974年に設立されたテレコムスクエアは、現在世界41カ国、36社の回線を取り扱う情報通信機器レンタル事業者として、目覚しい成長を遂げている。日本企業の海外進出により、海外でも利用できる通信手段の需要が高まりつつある頃、テレコムスクエアでは、ビジネスの国際化を受け、高い品質を保持し、安価に通信手段を提供するため、各国の電話会社と提携。現地回線を仕入れ、顧客へのレンタルを開始した。携帯電話販売代理店から現在の情報通信機器レンタル事業者への始まりである。
携帯電話販売代理店からレンタル事業者へ転進したテレコムスクエアの大きな成長のきっかけとなったTelecomSquare,USA。米国渡航者数が増加傾向を見せる中、同国内の有力電話会社との提携を成功させ、現在では営業拠点としてだけでなく、仕入拠点としても重要な役割を担っている。テレコムスクエアにとっての新しい試みであったTelecomSquare,USAの設立にあたって、当時、同社に勤務していた《Shinobu
Parkinson》氏の力は大きい。本社での勤務中、彼女は端末機や回線の仕入に従事しながら、優れた交渉力と先見性を活かし、各国の電話会社との関係を構築。社長である吉竹にも臆することなく、彼女は自らの構想を提案していたという。『とてもパワフルな女性だが、同時に非常に細やかであり、私にはない一面を持っている。ビジネスパートナーとしては貴重な人材だ』と、吉竹は評価する。米国国籍を持つ男性との婚姻を機に、退職し米国へ渡ると耳にした吉竹は、彼女の自身にはない能力と経験を見込んで、海外法人設立の話を持ちかけたという。
 2003年の渡米から約1年の準備期間を経て、2004年2月にTelecomSquare,USAを設立。二児を抱え、働く母となったParkinson氏は、家庭と仕事の両立は、パートナーとの信頼関係と会社の理解があってこそだと言う。
「家庭と仕事の両立。よく耳にする話題ではありますが、幼い子供を抱えながら、仕事に心血を注ぐのは、女性にとってかなり労力を要することです。私自身、6歳と0歳になる女児を抱えていますが、家庭と仕事の両立は会社の理解、家族のサポートの両方が揃って始めて成し得ることです。家庭においては、『母親が子供の世話をする』という固定概念は捨て、パートナーと家事や育児を分担することが必要です。また状況次第では、パートナーと自分のどちらが仕事を休むのか判断することもあります。多かれ少なかれ、休んだ側の仕事には影響が出ますので、会社には自分が置かれている状況を事前に伝え、よく相談しておく必要があります。また家庭があるなしに関わらず、職場において残業することを常とすることや、『残業＝熱心に仕事をしている』という誤った摺りこみは払拭すべきです。その日の完了すべき仕事が終わっているならば、終業時刻に堂々と退勤するという文化を創らなければなりません。」
テレコムスクエアは、従業員一人一人の意見をしっかり聴く会社。だから自身を存分に試す事が出来、一人一人がビジネスを動かす重要なエンジンとなっているとParkinson氏は言う。現在、米国での商品仕入や業界関係者との関係構築に携わる彼女は、些細なミスが取り返しのつかない大問題に発展してしまうというリスクはあるが、自身が関わった案件が商品化され、会社に大きな利益をもたらすことにやりがいを感じているという。そして数年後の未来には、米国での携帯電話レンタル事業を更に展開させ、ニューヨーク、ロサンゼルスと支店を設立。テレコムスクエアを今以上に国際企業として発展させたいと、彼女の構想は膨らむ。 |
