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モバイル通信機器レンタルサービス
利用基本規約

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デイリープラン利用基本規約

第1条 用語の定義

本規約において、次の用語は以下の意味を有するものとします。

第2条 本規約について

  1. 本規約は、デイリープランをご利用いただく際の基本条件を規定するものです。マンスリープランの基本条件は、別途規定する「テレコムスクエア モバイル通信機器レンタルサービス(マンスリープラン)利用基本規約」によるものとします。
  2. 個別規約は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合、個別規約、本規約の順に優先して適用されるものとします。
  3. 契約者等は本規約および個別規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
  4. 当社は、予告なく本規約を変更することがあり、契約者等は変更後の規約に従うものとします。
  5. 当社は、利用料金等および割引適用等サービス内容について、予告なく変更または終了する場合があります。
  6. 本規約は日本語で書かれたものであり、本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。

第3条 個人情報の取扱に関する方針

当社は、契約者等から取得した個人情報を当社の「個人情報の取扱いについて」の利用目的の範囲で利用するものとし、契約者等は承諾の上本サービスに申込むものとします。

第4条本人確認書類の提示

  1. 契約者等は、本サービスの申込またはモバイル通信機器等の受取の際に本人確認書類を当社の求めに従い提示するものとします。
  2. 携帯電話不正利用防止法に規定するレンタルサービスに該当する場合、契約者等は同法に規定する契約者等の公的本人確認書類を提示するものとします。

第5条 申込

  1. レンタル契約は、契約者等が当社所定の方法により利用申込を行い、かつ当社が当該申込の内容を適当と認め契約者等に申込に対する承諾を通知することによって、成立するものとします。
  2. 当社は、前項に定める通知を、電子メールおよび書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
  3. 契約者等の都合により第1項の申込承諾の確認が遅れたとしても、レンタル契約は成立するものとします。
  4. 以下の方は、本サービスに申込できません。
    • 未成年者、被後見人、被保佐人、被補助人(これらの者の法定代理人の承諾がある場合を除きます。ただし、未成年者によるWiFiルーター定額制プランは申込ができるものとする。)
    • 契約者等が指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている方
    • 過去に利用料金等の支払を怠ったことがある方
    • 過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびその他これらに準ずる方、ならびにこれらの方でなくなった時から5年を経過しない方
    • 個人で60日を越えるレンタル期間を希望する方
    • その他、当社が申込いただくことを不適当と判断した方
  5. モバイル通信機器等の機種は、当社にて決定するものとします。
  6. 個人の申込の場合、同一の契約者等で同時に6台以上は申込できません。
  7. 当社は契約者等に対して、契約内容(台数、期間等)により保証金またはクレジットカードのデポジット(以下「保証金等」といいます)を申し受ける場合があります。
  8. 契約者等は申込成立後に、支払方法をクレジットカード払いからクーポン払いへ変更あるいはクーポン払いからクレジットカード払いへ変更する場合、または指定したキャンペーンコード及び法人特約の変更もしくは新規適用をする場合、契約が成立した申込をキャンセルしていただき、当該申込を行うことができる当社所定の方法により、新たな申込をしていただく必要がございます。

第6条 申込のキャンセルとキャンセル料

  1. モバイル通信機器等を受け取る以前に、契約者等が当社に対してレンタル契約のキャンセルの意思を表示した場合は、当該レンタル契約はキャンセルされたものとします。
  2. 前項に定めるキャンセルの意思の表示方法は、以下のとおりとします。
    • 契約者等自身が、マイページを通じキャンセルの手続きをする方法
    • 契約者等が電子メール、電話あるいはその他の方法で当社に連絡し、キャンセルの意思を表示する方法
  3. 第1項のキャンセルの意思表示が、モバイル通信機器等の受取予定日の2日前以後になされた場合は、当社はキャンセル料として1台あたり1,000円(消費税別途)を請求するものとします。
  4. 契約者等が申込時に空港等における受取を指定したにもかかわらず、指定した日の当日に空港等に来店しなかった場合は、当社は契約者等がキャンセルの意思を表示したとみなし、前項同様のキャンセル料を請求するものとします。
  5. 契約者等が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は契約者等が当該レンタル契約をキャンセルできないものとします。
    • 当社が運営するカウンターにてモバイル通信機器等を実際に受け取った時点
    • 契約者等が配送先を指定した際、受取予定日の当日になった時点

第7条 申込内容の変更

  1. 配送先、渡航先、渡航期間等、申込内容に変更があった場合、契約者等は速やかに当社に契約内容変更の意思を表示するものとします。
  2. 契約者等がモバイル通信機器等を利用し返却予定日以前に返却した場合は、返却の事実をもって前項の意思表示したものとみなします。
  3. 第1項に定める意思表示がモバイル通信機器等の受取予定日の3日前18時以前にされた場合は、当社は当該変更手続きを行うものとします。ただし、モバイル通信機器等の在庫等の状況により当該変更を行えないことがあります。
  4. 第1項に定める意思表示がモバイル通信機器等の受取予定日の3日前18時を超えた場合は、当社は当該変更手続きを行うことができません。ただし、返却日、返却方法、返却場所の変更はモバイル通信機器の受取予定日の3日前18時を超えたとしても、当社は当該変更手続きを受け付けるものとします。
  5. マイページ会員または法人等が第1項に定める意思表示をモバイル通信機器等の受取予定日の前日15時以前にされた場合、当社は当該変更手続きを行うものとします。ただし、モバイル通信機器等の在庫等の状況により当該変更を行えないことがあります。

第8条 契約単位・契約期間

  1. 契約単位は1日とし、日本時間を基準とします。
  2. 契約期間は契約開始日から契約終了日までとし、レンタル料金等1日単位で課金される料金項目の開始日と終了日は、それぞれ契約開始日と契約終了日と同一とします。
  3. 海外用商品の契約開始日は、契約者等がモバイル通信機器等を空港等で受け取った日、または宅配便による着荷日の翌日とします。国内用商品の契約開始日は、契約者等が空港等で受け取った日、または宅配便の着荷日の当日とします。なお、着荷日とは契約者等が申込時に指定した日付とします。
  4. 海外用商品の契約終了日は、契約者等がモバイル通信機器等を空港等で直接返却した日、または宅配便の発送日の前日とします。ただし、帰国日当日に宅配便で発送したときは、帰国日を契約終了日とします。国内用商品の契約終了日は、契約者等がモバイル通信機器等空港等で直接返却した日、または宅急便の発送日の当日とします。なお、宅配便の発送日とは、宅配便事業者が契約者等から国内において受領した日付とします。
  5. 契約者等が安心補償の申込みを行いかつ利用期間の延長がなされた場合、契約者等は当該期間にかかる安心補償料金を支払うものとします。

第9条 解除

  1. 契約者等の行為が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。
    • 第5条【申込】第4項に該当する場合
    • 第15条【契約者等の禁止事項】に規定する事項のいずれかに該当した場合
    • 契約者等が、返却予定日以後7日を過ぎても、本サービスを連絡無く継続して利用した場合
    • 契約者等が、利用料金等の支払い義務を怠った場合
    • 契約者等の信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
    • その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
  2. 前項の場合、当社は契約者等が申込時に提示したクレジットカード番号で、利用料金等の決済を契約者等の承諾を得ることなく行うものとし、契約者等はそれを承諾するものとします。

第10条 支払方法

  1. 支払方法は、原則として、以下のいずれかの方法とします。
    • クレジットカード払い…クレジットカードで決済する方法
    • 請求書払い…毎月月末で締め、返却月の翌月末日に当社銀行口座に支払う方法
  2. 個人利用の場合は、クレジットカード払いのみとします。
  3. クレジットカード払いにおいて後日精算となった際、当社は契約者等の了承を得ることなく申込時にいただいた支払情報にて利用料金等を決済させていただきます。契約者等は利用内訳書または利用内訳書兼領収証が届いた際、利用料金等に疑義がある場合には速やかに当社へご連絡ください。
  4. 利用料金等を契約者等が申込時に提示したクレジットカードで決済できない、かつ、他の方法での支払が行われず、第5条 申込 第7項の保証金等がある場合、当社は契約者等の承諾を得ることなく保証金等から精算するものとし、契約者等はそれを承諾するものとします。

第11条 利用料金およびその他負担する費用

  1. 本サービスの利用料金は、当社ホームページおよび申込書等に別途定めるものとします。
  2. 以下の各号の場合、契約者等は前項に定める利用料金の他に以下の費用を負担するものとします。
    • 請求書払いの場合、契約者等と当社間の送金にかかる費用
    • 当社が別途定める保証金等が必要となるサービスを利用する場合、契約者等と当社間の送金にかかる費用
    • モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合の、当社規定の弁償代金(「安心補償」を申込んでいる場合はこの限りではありません)
    • 契約者等の都合により当社規定の支払期日より支払が遅れた場合、完済に至るまでの請求額に対する年率14.6%の割合による遅延損害金
    • 契約者等がコレクトコールを受けた場合、通常の利用料金とは別に当社が電話会社から請求される通信等の費用および当該通信料金等の30%に相当する事務手数料
  3. 以下の各号の場合、契約者等は第1項に定める利用料金の他に、以下の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。
    • 第9条【解除】に定める契約の解除後に契約者等がレンタル端末を使用した場合、使用された通信等の費用
    • モバイル通信機器等を紛失・盗難した場合で第三者により不正に利用されたとき、利用された通信等の費用(第21条【通信機器等の紛失・盗難・破損時】の定めにより当社が連絡を受けた場合でも、実際に回線停止がされるまでに不正利用されたときはこの定めに該当します)
    • 申込時に申告のない国や地域で利用した場合、その通信等の費用
    • モバイル通信機器等のアプリケーションが起動したままになっていた、モバイル通信機器等のキーロックをかけ忘れた、またはソフトウェアの自動更新が行われていた等の理由で、契約者等が認知しない間に行われた通信等の費用
    • 契約者等が想定していない受信により、モバイル通信機器等が使用された場合の通信等の費用
    • モバイル通信機器等を電話会議などの複数者間通話に使用した場合、その複数回線にかかる通信等の費用
  4. タイマー型課金方式の場合で、コーリングカード、クレジット通話、フリーダイヤル、コレクトコール、およびプリペイドカード等により使用したとき、契約者等はモバイル通信機器等を使用した時間にかかる利用料金を支払うものとします。

第12条 課金方式に関する精算時の諸注意

  1. タイマー型課金方式による場合、契約者等は、以下の事項を承諾するものとします。
    • 料金計算の基となる通話・通信時間等は、返却時に当社スタッフが契約者等の確認の上確定します。
    • 返却方法として空港カウンターの返却ボックスまたは宅配便が選択された場合、当社は前項の確認が、モバイル通信機器等の当社到達時になされたものとみなします。
    • 当社は契約者等に、通話・通信明細を提供しないものとします。
    • タイマー型課金方式で契約がなされた場合でも、モバイル通信機器等の紛失等不慮の事故等によりタイマーが確認できなくなったときは、明細型課金方式での精算になることがあります。
  2. 明細型課金方式は、請求までに2~3か月かかる場合があります。

第13条 権利義務の譲渡禁止

契約者等は、申込に関して発生する権利または義務を、第三者に譲渡・承継もしくは担保の目的にすることはできません。

第14条 善管注意義務

契約者等は、善良な管理者としての注意をもって本サービスを利用するものとします。

第15条 契約者等の禁止事項

契約者等は、以下の行為を行わないものとします。

  1. 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
  2. 公序良俗またはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
  3. モバイル通信機器等を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
  4. モバイル通信機器等の回線番号を公になる印刷物等へ記載・表示する行為
  5. モバイル通信機器等からSIMを取り外すことを当社が禁止している端末において、SIMを取り外す行為
  6. 当社が暗証番号を設定したモバイル通信機器等において、暗証番号を変更する行為
  7. モバイル通信機器等を当社の指定する方法および通常の方法以外で使用する行為

第16条 契約者等の損害賠償負担

  1. 契約者等が本サービスの利用に関して、契約者等の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者等は生じた損害を賠償する責を負うものとします。
  2. 契約者等が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、契約者等は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第17条 当社が行う賠償範囲の限定

当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、当社は契約者等に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の範囲内で責を負うものとし、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は責を負わないものとします。

第18条 接続不具合にかかる当社の責任範囲

本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合(以下「接続不具合」といいます)にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとし、以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

第19条 データ通信の公平な利用のための方針(フェアユーセージ)

契約者等は以下の事項を承諾するものとします。

第20条 利用停止にかかる承諾事項

以下の各号に該当する場合、当社は本サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあり、契約者等はこの期間に対応する利用料金等を負担するものとします。

第21条 通信機器等の紛失・盗難・破損時

  1. 契約者等は、モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、当社規定の弁償代金を負担するものとします。なお、契約者等に弁償代金を負担いただいたのち、弁償代金を負担いただいたモバイル通信機器等が見つかったとしても、当社は弁償代金を返金いたしません。
  2. 契約者等は、モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
  3. 前項の場合で紛失・盗難のとき、当社は、契約者等による通知後遅滞なく通信会社に本サービスにかかる通信回線の停止を依頼するものとします。
  4. 前項の場合で回線停止がされる以前に第三者により不正に利用されたとき、契約者等は利用された通信等の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。

第22条 安心補償

契約者等は以下の事項を承諾するものとします。

第23条 その他契約者等の承諾事項

契約者等は以下の事項を承諾するものとし、当社はその責を負わないものとします。

第24条 AI自動翻訳機について

当社は、モバイル通信機器等のうちAI自動翻訳機について、ソフトウェア機能、性能、使用結果、その正確性、信頼性、その他の一切の保証を行いません。AI自動翻訳機の選択、使用効果または使用結果についての全ての責任は、契約者等の負担とさせていただきます。

第25条 準拠法・裁判の管轄

本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2018年12月11日 改定・施行

マンスリープラン利用基本規約

第1条 用語の定義

本規約において、次の用語は以下の意味を有するものとします。

第2条 本規約について

  1. 本規約は、マンスリープランをご利用いただく際の基本条件を規定するものです。デイリープランの基本条件は、別途規定する「テレコムスクエア モバイル通信機器レンタルサービス(デイリープラン)利用基本規約」によるものとします。
  2. 個別規約は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合、個別規約、本規約の順に優先して適用されるものとします。
  3. 契約者等は本規約および個別規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
  4. 当社は、予告なく本規約を変更することがあり、契約者等は変更後の規約に従うものとします。
  5. 当社は、利用料金等および割引適用等サービス内容について、予告なく変更または終了する場合があります。
  6. 本規約は日本語で書かれたものであり、本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。

第3条 個人情報の取扱に関する方針

当社は、契約者等から取得した個人情報を当社の「個人情報の取扱いについて」の利用目的の範囲で利用するものとし、契約者等は承諾の上本サービスに申込むものとします。

第4条 本人確認書類の提示

  1. 契約者等は、本サービスの申込またはモバイル通信機器等の受取の際に本人確認書類を当社の求めに従い提示するものとします。
  2. 携帯電話不正利用防止法に規定するレンタルサービスに該当する場合、契約者等は同法に規定する契約者等の公的本人確認書類を提示するものとします。

第5条 申込

  1. レンタル契約は、契約者等が当社所定の方法により利用申込を行い、かつ当社が当該申込の内容を適当と認め契約者等に申込に対する承諾を通知することによって、成立するものとします。
  2. 当社は、前項に定める通知を、電子メールおよび書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
  3. 契約者等の都合により第1項の申込承諾の確認が遅れたとしても、レンタル契約は成立するものとします。
  4. 以下の方は、本サービスに申込できません。
    • 未成年者、被後見人、被保佐人、被補助人(これらの者の法定代理人の承諾がある場合を除きます。ただし、未成年者によるWiFiルーター定額制プランは申込ができるものとする。)
    • 契約者等が指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている方
    • 過去に利用料金等の支払を怠ったことがある方
    • 過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびその他これらに準ずる方、ならびにこれらの方でなくなった時から5年を経過しない方
    • その他、当社が申込いただくことを不適当と判断した方
  5. モバイル通信機器等の機種は、当社にて決定するものとします。
  6. 個人の申込の場合、同一の契約者等で同時に6台以上は申込できません。

第6条 申込のキャンセルとキャンセル料

  1. モバイル通信機器等を受け取る以前に、契約者等が当社に対してレンタル契約のキャンセルの意思を表示した場合は、当該レンタル契約はキャンセルされたものとします。
  2. 前項に定めるキャンセルの意思の表示方法は、以下のとおりとします。
    • 契約者等自身が、マイページを通じキャンセルの手続きをする方法
    • 契約者等が電子メール、電話あるいはその他の方法で当社に連絡し、キャンセルの意思を表示する方法
  3. 第1項のキャンセルの意思表示が、モバイル通信機器等の受取予定日の2日前以後になされた場合は、当社はキャンセル料として1台あたり1,000円(消費税別途)を請求するものとします。
  4. 契約者等が申込時に空港等における受取を指定したにもかかわらず、指定した日の当日に空港等に来店しなかった場合は、当社は契約者等がキャンセルの意思を表示したとみなし、前項同様のキャンセル料を請求するものとします。
  5. 契約者等が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は契約者等が当該レンタル契約をキャンセルできないものとします。
    • 当社が運営するカウンターにてモバイル通信機器等を実際に受け取った時点
    • 契約者等が配送先を指定した際、受取予定日の当日になった時点

第7条 内容の変更

  1. 配送先、渡航先、渡航期間等、申込内容に変更があった場合、契約者等は速やかに当社に契約内容変更の意思を表示するものとします。
  2. 第1項に定める意思表示がモバイル通信機器等の受取予定日の3日前18時以前にされた場合は、当社は当該変更手続きを行うものとします。ただし、モバイル通信機器等の在庫等の状況により当該変更を行えないことがあります。
  3. 第1項に定める意思表示がモバイル通信機器等の受取予定日の3日前18時を超えた場合は、当社は当該変更手続きを行えないことがあります。
  4. 本サービス利用中に契約者情報を変更する場合、契約者等は当月20日までに当社に変更の意思表示をすれば、次月発行の料金に関わる書類から契約書情報の変更が反映されます。

第8条 契約単位・最低契約期間・解約

  1. 契約単位は1か月とし、日割り計算をしないものとします。
  2. 本サービスの最低契約期間は、3か月とし、レンタル料金等1か月単位で課金される料金項目の開始月と終了月は、それぞれ契約開始日の該当月と契約終了日の該当月と同一とします。
  3. 最低契約期間中に解約または解除がなされた場合、契約者等は残余期間分の月額基本料金を支払うものとします。
  4. 契約者等が解約を希望する場合、空港等への直接返却または宅急便による返却の事実をもって解約の意思を表示したものとします。契約者等は、解約希望月の月末までに当社必着するように当該返却を行うものとします。契約者等が当該意思表示を行わなかった場合、1か月の契約を更新したものとし、以後もこの例によるものとします。

第9条 解除

  1. 契約者等の行為が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。
    • 第5条【申込】第4項に該当する場合
    • 第15条【契約者等の禁止事項】に規定する事項のいずれかに該当した場合
    • 契約者等が、利用料金等の支払い義務を怠った場合
    • 契約者等の信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
    • その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
  2. 前項の場合、当社は契約者等が申込時に提示したクレジットカード番号で、利用料金等の決済を契約者等の承諾を得ることなく行うものとし、契約者等はそれを承諾するものとします。

第10条 支払方法

  1. 支払方法は、原則として、以下のいずれかの方法とします。
    • クレジットカード払い…毎月月末で締切り、契約者等が予め提示したクレジットカードで翌月に決済する方法
    • 請求書払い…毎月月末で締め、翌月末日に当社銀行口座に支払う方法
  2. 個人利用の場合は、クレジットカード払いのみとします。
  3. クレジットカード払いにおいて、当社は契約者等の了承を得ることなく登録された支払情報にて利用料金等を決済させていただきます。契約者等は利用内訳書または利用内訳書兼領収証が届いた際、利用料金等に疑義がある場合には速やかに当社へご連絡ください。

第11条 利用料金およびその他負担する費用

  1. 本サービスの利用料金は、当社ホームページおよび申込書等に別途定めるものとします。
  2. 以下の各号の場合、契約者等は前項に定める利用料金の他に以下の費用を負担するものとします。
    • 請求書払いの場合、契約者等と当社間の送金にかかる費用
    • 当社が別途定める保証金が必要となるサービスを利用する場合、契約者等と当社間の送金にかかる費用
    • モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合の、当社規定の弁償代金(「安心補償」を申込んでいる場合はこの限りではありません)
    • 契約者等の都合により当社規定の支払期日より支払が遅れた場合、完済に至るまでの請求額に対する年率14.6%の割合による遅延損害金
    • 契約者等がコレクトコールを受けた場合、通常の利用料金とは別に当社が電話会社から請求される通信等の費用および当該通信料金等の30%に相当する事務手数料
  3. 以下の各号の場合、契約者等は第1項に定める利用料金の他に、以下の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。
    • 第9条【解除】に定める契約の解除後に契約者等がレンタル端末を使用した場合、使用された通信等の費用
    • モバイル通信機器等を紛失・盗難した場合で第三者により不正に利用されたとき、利用された通信等の費用(第21条【通信機器等の紛失・盗難・破損時】の定めにより当社が連絡を受けた場合でも、実際に回線停止がされるまでに不正利用されたときはこの定めに該当します)
    • 当社が料金等を定めていない国や地域で利用した場合、その通信等の費用
    • モバイル通信機器等のアプリケーションが起動したままになっていた、モバイル通信機器等のキーロックをかけ忘れた、またはソフトウェアの自動更新が行われていた等の理由で、契約者等が認知しない間に行われた通信等の費用
    • 契約者等が想定していない受信により、モバイル通信機器等が使用された場合の通信等の費用
    • モバイル通信機器等を電話会議などの複数者間通話に使用した場合、その複数回線にかかる通信等の費用

第12条 請求にかかる諸注意

通信等にかかる料金は、通信会社の通話・通信明細に基づき精算するため、請求までに2~3か月かかる場合や同一月のご利用であっても別々の月に請求される場合があります。

第13条 権利義務の譲渡禁止

契約者等は、申込に関して発生する権利または義務を、第三者に譲渡・承継もしくは担保の目的にすることはできません。

第14条 善管注意義務

契約者等は、善良な管理者としての注意をもって本サービスを利用するものとします。

第15条 契約者等の禁止事項

契約者等は、以下の行為を行わないものとします。

第16条 契約者等の損害賠償負担

  1. 契約者等が本サービスの利用に関して、契約者等の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者等は生じた損害を賠償する責を負うものとします。
  2. 契約者等が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、契約者等は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第17条 当社が行う賠償範囲の限定

当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、当社は契約者等に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の範囲内で責を負うものとし、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は責を負わないものとします。

第18条 接続不具合にかかる当社の責任範囲

本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合(以下「接続不具合」といいます)にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとし、以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

第19条 データ通信の公平な利用のための方針(フェアユーセージ)

契約者等は以下の事項を承諾するものとします。

第20条 利用停止にかかる承諾事項

以下の各号に該当する場合、当社は本サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあり、契約者等はこの期間に対応する利用料金等を負担するものとします。

第21条 通信機器等の紛失・盗難・破損時

  1. 契約者等は、モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、当社規定の弁償代金を負担するものとします。
  2. 契約者等は、モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
  3. 前項の場合で紛失・盗難のとき、当社は、契約者等による通知後遅滞なく通信会社に本サービスにかかる通信回線の停止を依頼するものとします。
  4. 前項の場合で回線停止がされる以前に第三者により不正に利用されたとき、契約者等は利用された通信等の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。

第22条 安心補償

契約者等は以下の事項を承諾するものとします。

第23条 その他契約者等の承諾事項

契約者等は以下の事項を承諾するものとし、当社はその責を負わないものとします。

第24条 準拠法・裁判の管轄

本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 2016年11月1日 改定・施行

コンシェルコール規約

第1条 定義

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

第2条 本規約について

  1. 本規約は、テレコムスクエアモバイル通信機器レンタルサービス(デイリープラン)のうち、コンシェルコールを利用する際の基本条件を規定するものです。
  2. 本規約は、一般規約に優先して適用されるものとし、本規約に定めのない事項については、一般規約が適用されるものとします。

第3条 規約・サービス内容の変更

当社は、必要に応じて、本規約の内容や、本サービスの利用料金その他本サービスの内容を、任意に変更できるものとします。

第4条 本サービスに関する一般的な注意事項

  1. 当社は、一般公開されている情報に基づいて、本サービスを提供します。
  2. 当社は、本サービスに係る業務の一部又は全部を、第三者に委託できるものとします。
  3. お問い合わせの受付時間は、当社ウェブページ等に掲載します。
  4. 本サービスの利用にあたっては、本人確認のため、氏名等の個人情報を伺います。
  5. 契約者等は、本サービスにおいて、担当者を指名することはできません。
  6. 本サービスを利用するために必要となる通話料は、契約者等が負担するものとします。

第5条 T&Eサービスについて

  1. T&Eサービスにおいて当社が提供する情報は、観光地、名所旧跡、美術館・博物館、観劇、映画鑑賞、イベント、アトラクション、ダイニング及びショッピング等に関する施設情報、利用情報、並びに交通機関に関する情報です。
  2. 当社は、施設利用の予約や手配等、及び道案内は行いません。

第6条 緊急時一次誘導サービスについて

緊急時一次誘導サービスにおいて当社が提供するサービスは、渡航中のトラブル(遺失物、迷子、盗難、病気・怪我など)発生時において、対応機関の特定、所在、窓口、連絡先、アクセス、開業時間等の対処手順をご案内するものです。

第7条 免責事項

  1. 本サービスは、お客様のお問い合わせについて、完全な解決を保証するものではありません。
  2. 簡易電話通訳サービスにおいて、医療、法律等など専門的レベルを要する通訳サービス、及び会議通訳は、対象外となります。
  3. 簡易電話通訳サービスにおいて、提供した通訳内容に明らかに起因する結果以外に対しては、当社は責任を負いません。
  4. T&Eサービスにおいて、当社が提供する各種情報は、既知となっている情報に限ります。また、当社が提供する各種情報の正確性、完全性、有用性等について、当社は責任を負いません。
  5. T&Eサービスにおいて、当社が案内した施設あるいは交通機関の利用により、契約者等が結果として損失・損害を被っても、当社は責任を負いません。
  6. 以下の各号に定める場合に、当社は、本サービスの提供を中断することがあります。その場合、当社は責任を負いません。
    • 天災地変、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
    • 本サービス提供用の設備の保守上又は工事上やむをえない場合
    • その他当社がその運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合
  7. 契約者等の問い合わせが、以下の各号に該当すると当社が判断した場合、本サービスの提供をお断りすること、及び提供中であっても提供を中止することがあります。なお、この場合であっても、利用者は、所定の料金負担を負うものとします。
    • 当社又は第三者の財産もしくはプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのあるお問い合わせ
    • 本サービスの提供に従事する者の名誉又は信用を毀損し、又は毀損するおそれのあるお問い合わせ
    • 本サービス以外の方法によるサポートを強要するお問い合わせ
    • 当社の書面による事前の承諾なくして、当該情報を第三者に利用させる目的でのお問い合わせ
    • 法令、又は公序良俗に反するお問い合わせ
    • その他当社が対応不能と判断したお問い合わせ

付則
2012年5月18日 制定・施行

中国VPNサービス個別規約

第1条 用語の定義

本個別規約において、次の用語は以下の意味を有するものとします。

第2条 本個別規約について

  1. 本個別規約は、本サービスをご利用いただく際の基本条件を規定するものです。
  2. 本個別規約は、利用基本規約に優先して適用されるものとし、本個別規約に定めのない事項については、利用基本規約が適用されるものとします
  3. 契約者等は本個別規約および利用基本規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
  4. 当社は、予告なく本個別規約を変更することがあり、契約者等は変更後の規約に従うものとします。
  5. 本個別規約は日本語で書かれたものであり、本個別規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。

第3条 本サービスに関する注意事項

  1. 契約者等は、中華人民共和国の法律法規を厳格に守り、いかなる違法行為をしてはならないものとします。
  2. 契約者等は、以下の内容が含まれている情報を作成、複写、発表、宣伝してはならないものとします。
    • 中華人民共和国の法律法規で定められた基本原則に反対すること。
    • 中華人民共和国の安全を害し、国家秘密を漏洩し、国家政権を転覆し、国家統一を破壊すること。
    • 中華人民共和国の名誉又利益を損害すること。
    • 中華人民共和国における民族恨み、民族を煽動し、民族団結を破壊すること。
    • 中華人民共和国における宗教政策を破壊し、邪教と封建的、迷信的な内容を宣伝すること。
    • 中華人民共和国におけるデマを広げ、社会秩序を乱し、社会の安定を破壊すること。
    • ポルノ、賭け事、暴力、ホラー、テロを宣伝し、犯罪を教唆すること。
    • 他人を侮辱、けなし、他人の合法的な権益を侵害すること。
  3. 契約者等は、中華人民共和国において以下のようなインターネットセキュリティと情報安全を害する行為をしてはならないものとします。
    • インターネットの機能あるいはバックアップ、処理、伝送するデータ、アプリケーションを削除したり、修正したりすること。
    • インターネットを利用して他人情報を窃取もしくは不正に取得し、他人の合法的な権益を損害すること。
    • 意図的にコンピューターウィルスを作成、コピー、広げる或いはその他の方式で他人の電信ネット等の施設を攻撃すること。
    • インターネットセキュリティと情報安全を害するその他の行為をすること。
  4. 契約者等は、本個別規約に違反した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。
  5. 契約者等は、本個別規約に違反したことにより、当社もしくは第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
  6. 契約者等は、自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

付則
2017年6月1日 制定・施行

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